1991-04-18 第120回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号
○楠木説明員 運輸省の国鉄部業務課長の楠木でございます。お答えいたします。 先生御指摘のように、朝の通勤時間帯の列車が相当の混雑率であるということは事実でございまして、運輸省もＪＲもこの辺のところを大変努力しておる次第でございます。
○楠木説明員 運輸省の国鉄部業務課長の楠木でございます。お答えいたします。 先生御指摘のように、朝の通勤時間帯の列車が相当の混雑率であるということは事実でございまして、運輸省もＪＲもこの辺のところを大変努力しておる次第でございます。
○政府委員（松尾道彦君） 今、先生御指摘の五十九年の改正におきましては、大臣官房の国鉄部で当時の最大の課題でございました国鉄改革に積極的に取り組むとともに、運輸行政の総合化、効率化を推進するために各分野での政策を推進する体制として政策四局を設置させていただいたところでございます。
今回の組織再編成に当たりましては、このように極めて国家的に重要な国鉄改革の積極的な推進の問題といたしまして、総括審議官あるいは国鉄部は廃止するわけでございますが、鉄道局を新設いたしまして、鉄道局におきまして引き続き強力に取り組む覚悟でございます。
○説明員（楠木行雄君） 運輸省の国鉄部の業務課長の楠木でございます。 御説明いたします。 ただいま運輸産業課長の方から先生の最初の御質問にお答えいたしましたように、私ども運輸省といたしましては、身体障害者割引等運賃の社会福祉割引は本来やはり基本的には公的負担によりまして実施されるべきものと考えております。
国鉄部内におきまして、真藤総裁も言っておられますが、閉鎖社会に生きているということがございまして、なかなか方向変換が難しいという面は確かにございます。しかし、私といたしましても、今度出しました案にいたしましても、決して分割をしないということを申し上げているわけではございません。
国鉄部内におきましても、職員局を中心にいたしまして、太田常務が先頭に立ちまして、現場の浸透を今図っているところでございます。御注意を十分頭に置きまして今後処理してまいりたいと思います。
大阪外環状線並びに片福連絡線につきましては、いずれも大変多額な工事費を要する工事でございまして、大臣の認可を得ました当初から、財政再建期間中につきましては用地買収あるいは都市計画関連工事等のみについて施行する、本格的な着工は六十年度以降になるという考え方で推移してまいったわけでありますけれども、その後におきます財政事情はより厳しいものがございますので、これらの大規模工事の進め方につきましては、現在国鉄部内
特にこの監理委員会は総理府に置かれるということでございますから、総理府の総務長官のもとの監理委員会と、運輸省鉄監局国鉄部、そして国鉄というそこら辺の横の連絡といいますか、日本の行政の悪いところなんですが、それぞれ縦割りになっておって、なかなか横の連絡が各省とりにくいという、そういうものをもう一つわざわざつくることになるのですよ。私は、そういう意味では行革の御時勢からいってむだなことじゃないか。
鉄道監督局の中にも国鉄部と民鉄部というのは完全な商売がたき。地域によっては、特に私どもの出身の近畿地方におきましては、関西においてはもう完全な商売がたき、国鉄があわれにも惨敗しておるというようなことでございます。また、自動車局あるいは海運局、航空局、それぞれに皆商売がたきでございます。でありますから、同じ一つの省でありながら総合交通体系というものを行政の面で生かしていくことが非常にむずかしい。
それが昭和三十九年以降は、そういうふうな行管の勧告もございましたし、国鉄部内におきましても、民衆駅等運営委員会と申しまして、そういうことをいろいろ御議論いただく外部の方々の権威のある委員会がございます。
そうであれば、公労法をそのままにしてこれを立て直すというのは、現状において国鉄部内的な問題だけでは片づかない。そうなれば、公労法をそのまま生かすとすれば、厳重な刑事罰でもかける以外にはないわけです。しかし、公労法をそのままにしておいて、ストに対して刑事罰を科するなんということが、一体総理、考えられると思いますか。
だから、こうした地下鉄も私鉄も国鉄も全部ひっくるめた都市交通に関して民鉄部、国鉄部なんという分け方をしないでほしいのです、こちらからいえば。むしろ都市交通全体を通じて、安全装置にしてもそういう運行規則にしても、あるいは非常に小さなことですけれども、御存じのように、都営の地下鉄と営団の地下鉄では線路の幅まで違うのですからね、乗らないのですよ。
○説明員（石川達郎君） 三十四条なりあるいは三十六条を発動いたします場合に、たとえばいまの国鉄の例で申し上げますれば、国鉄部内におきまして解決できるような問題につきましては、あえてこれを運輸省に対しても言うことはしないわけでございます。
なぜ国鉄部内の人にそれを、自分たちのこういう意見をといって申し上げようとしないのか、こう私が聞くと、なかなかそれができないのだ、こういう御返事なんですね。国鉄は一まあ国鉄ばかりと言えないかもしれませんけれども、いわゆる文書による通達というやつ、会議に次ぐ会議、確かにそれはじょうずです。何かといえば通達を出す、何かといえば会議を開く。
○説明員（山本正男君） いま先生の御質問になじむような部局と申しますのは、運輸省の中では鉄道監督局であろうかと思いますが、鉄道監督局の中の工事関係の事務を担当しております課が二つございまして、国鉄部では施設課と、民営鉄道部では土木電気課、この二課がございますが、先生の御指摘の御趣旨のような研究をやっておるかどうかということについて、御批判もあろうかと思いますが、この工事施行に関しますもろもろのトラブル
なおまた国鉄部内におきましては、高架化いたします際のいろいろな工事の計画、これにつきましては、われわれのほうでいま逐次勉強して計画を練っておる状況でございます。
そういう点について、用地買収で常に公団に疑惑を持っている人たちの国鉄部内の人からこういう問題を提起したんじゃないだろうか、こういう話も出ているわけです。
○森永説明員 実は私、国鉄部の保安課長でありまして、民鉄のほうを直接担当いたしておりませんけれども、本日こちらに参っておりませんので、かわりましてお答えを申し上げます。 民鉄関係では、運輸省といたしまして、防除雪設備関係の整備について四十年から五カ年間、いわゆる地方鉄道業者が行ないます防除雪設備の整備に対しましてある程度予算措置をとりまして、一部を補助する制度を設けております。
○説明員（豊原廉次郎君） ただいまの鉄監局長からの答弁でほとんど尽きるわけでございますが、国鉄部内におきましては、まだ現物出資というものについて特別の第三者機関を使ったということは、これはまだ当然ないわけでございますけれども、現在行なっております種々の貸し付けその他につきましては、策三者を委嘱いたしまして、専門家による土地建物の評価委員会というものがいま東京、大阪にはございますし、またその他の地区におきましても
また、私ども検査の際に、国鉄部内におきましても、新線建設の経営上の当否ということについても、いろいろな御意見も伺っております。
なお、ごく最近、品川構内におきまして、新幹線の工事で、クレーンのバケットが信号高圧線をひっかけまして、大きな停電事故を起こし、このために約百五十万人のお客さんに迷惑をかけたということはきわめて遺憾でございますが、これは国鉄部内におきましても、在来の工事と違って、新幹線は別のかっこうでやっておりますが、これは十分連絡をとってやっておりまして、こういったことのありようはずはないわけでありますけれども、あのような